建設業を営む方は建設業許可を受ける義務があります

許可を受けることで対外的信用が得られ、融資も受けやすくなります。

ただし、次の条件に当てはまる「軽微な工事」は許可不要です。

     建設一式工事ではなく、1件の請負代金が500万円未満の工事

     建設一式工事で、1件の請負代金が1500万円未満の工事

     建設一式工事で、請負代金にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事

(主要構造部が木造で、延べ面積の二分の一以上が店舗の場合は許可が必要)

上記の「軽微な工事」を除いて、個人・法人を問わず、全ての業者は国土交通大臣か県知事の許可を受けなければなりません。

建設業許可の必要な建設工事29業種

1.土木一式工事(土木工事業)

専門工事をそれぞれの業者に発注する立場であり、自社で専門工事を行う場合はその業種の許可が必要です。

2.建築一式工事(建築工事業)

  専門工事をそれぞれの業者に発注する立場であり、自社で専門工事を行う場合はその業種の許可が必要です。

3.大工工事業    4.左官工事業   5.とび、土工工事業

6.石工事業     7.屋根工事業   8.電気工事業

9.管工事業     10.タイル、れんが、ブロック工事業

11.鋼構造物工事業   12.鉄筋工事業    13.舗装工事業

14.しゅんせつ工事業  15.板金工事業    16.ガラス工事業

17.塗装工事業     18.防水工事業    19.内装仕上工事業

20.機械器具設置工事業 21.熱絶縁工事業   22.電気通信工事業

23.造園工事業     24.さく井工事業   25.建具工事業

26.水道施設工事業   27.消防施設工事業  28.清掃施設工事業

29.解体工事業

建設業許可取得にかかる期間と手数料

①手続きの流れ

 許可条件を満たせば、

 書類の「準備」と「作成」 → 提出 → 登録免許税等の納付 → 受付 → 審査  → 許可

 

②提出から許可までの期間は

大臣許可(営業所が他の都道府県にもある場合)は約2,3ヶ月

知事許可(営業所が同一県内のみである場合)は1ヶ月前後

 

③登録免許税または許可手数料はいくら

大臣許可の場合   一般または特定のみ申請・・・15万円(登録免許税)

  一般と特定の両方を申請・・・30万円(登録免許税)

知事許可の場合   一般または特定のみ申請・・・9万円(許可手数料)

    一般と特定の両方を申請・・・18万円(許可手数料)

一般建設業者と特定建設業者

①一般建設業とは   建設工事の全てを自社で行う場合や、

    1件の工事代金が3,000万円未満を下請けに出す場合

  (建築一式工事の場合は4,500万円未満)。

 

②特定建設業とは   発注者から直接請け負った1件の工事について、下請金額が3,000万円

                                       以上となる建設工事を行う場合

 

  (建築一式工事の場合は4,500万円以上)

建設業許可取得の許可要件

①常設の営業所がある

確認書類 建物の登記簿謄本、固定資産評価証明書、納税証明書

(賃貸であれば、賃貸借契約書のコピー)

営業所の実態を証明するための写真、営業所の写真と営業所付近の案内図

 

②経営業務管理責任者がいる

基本的には常勤であり、5年以上の経営経験および地位のある「経営業務管理責任者」

 確認書類 条件を満たすことを証明するもの、常勤であることを証明する資料

 

③専任技術者がいる

一定の資格又は10年以上の実務経験のある常勤の専任技術者

確認書類 国家資格の証明書や建設工事の期間分の契約書や注文書、請求書など

 

④不正行為、不誠実な行為をしていない

 

⑤財産的基礎または金銭を有しているか

 一般建設業の場合 自己資本500万円以上

 

⑥欠格要件に該当しない

<主な欠格要件>

成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者

不正な行為により建設業の許可を取り消されて5年を経過していない者

禁錮以上の刑に処せられた者で5年を経過しない者(執行猶予の場合は執行猶予期間中のみ欠格要件に該当)

建設業法、刑法などに違反して罰金以上の刑に処せられ5年を経過しない者

 

暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

建設業の許可申請は決して簡単ではありません。                                            行政書士みつおか事務所にご依頼ください。丁寧に正確に取り組みます。